マンション管理組合サロン

海の色が夏の色に変わりましたが、　明け方はまだ、やさしい色です。

今日もまた、管理者管理方式について続けます。
第三者にマンション管理の主権を委譲し、直接、管理業務を運営してもらおうというもので、第三者には管理会社が想定されているようです。
導入が待たれる方式だけれど、同時に課題も多く、更なる検討が必要だとされています。

さて、5月に一読してから後、事あるごとに思い起こす記事があります。
住宅コンサルタント・平賀功一氏の記事（NIKKEI NET）ですが、その中から「国営の管理団体が管理組合員に代わって管理運営を行なってはどうだろう」というところを一部転載します。
如何でしょうか？　こんな方式が出来たら万々歳ではないでしょうか？

『・・・・・まず、国が直営のマンション管理団体を新設し、管理会社等に管理団体の職員として登録してもらう。
そして、管理団体の一員という立場で実務（マンションの適切な維持管理）に携わってもらうことで、管理会社等の専門知識が有効に活用され、同時に、組合保護にもつながる仕組みだ。

現在、管理会社等に管理運営の全権を委ねてしまうと、管理会社等が利益を目的とした恣意的な運営を行うのではないかと心配されている。　しかし、管理団体と互いに監視する機能が作用すれば、管理組合を食い物にするようなことは起こりにくいはずだ。

　その上、国が各マンションの修繕履歴を一元管理できるようになれば、これまで不透明とされてきた大規模修繕工事の費用（相場）も明らかになる。
　同時に、耐震改修の進ちょく状況などもリアルタイムで把握することが可能となり、200年住宅ビジョン構造に掲げる「家歴書」の整備にも一役買うことになる。
このように、国が管理主体となるメリットは数知れないのだ。

　マンションが日本に登場して半世紀。今では９世帯に１世帯が住むほど、分譲マンションは主要な住居形態として定着している。マンションを社会資産としていくためには、国が直接介入することも時と場合によって必要となるのではないか。』