マンション管理組合サロン

今日も続いて「新管理者管理方式」について、です。
日経新聞によると概要は次のようになります。

『・・・築年数の古いマンションほど大規模修繕が必要性で、管理組合の重要性は高まる。しかし、居住者の高齢化や賃貸住戸の増加などで、理事会の担い手が不足しがち。

理事会が機能不全になれば、管理費や修繕積立金の滞納を招きやすい。また所有者同士の合意形成が出来ず、修繕が後回しになって、マンションの寿命を縮める懸念がある。
このため国交省は理事会を置かず、管理会社やマンション管理士などに全面委託出来るようにする方針だ。

現行制度では、マンションの管理規約のモデルとして国交省が策定した標準管理規約で、理事会による管理を推奨している。今後も理事会による管理を原則とする立場は変えないが、所有者が合意すれば外部委託も選べるようになる。

現在でも、管理会社やマンション管理士に一部業務を発注するケースは多いが、あくまで理事会を補助する役割。
新制度では管理組合が総会を開いて管理会社などを「管理者」として選任。
管理者が長期修繕計画の作成や実行、修繕工事の提案、修繕積立金の徴収など、理事会が担う権限を持つことになる。・・・』

管理会社が管理者責任を負うということは、管理組合が無自覚・無責任のままで、実は管理者責任を負っているという現状よりはよくなりますね。
この制度は「マンションの修繕や建替えが円滑に出来るようにするのが狙い」とあります。
幾つかのマンションからお問い合わせをいただいた管理業務の“丸投げ”への期待については、もう少し、検討委員会の提言が出るまで、見てみないと、、、、、