マンション管理組合サロン

  

今日も続けて、日経新聞の報道について考えて見ます。

いろいろ考えることはありますが、その中でもストンと落ちない部分の一つは、
『理事会を置かず、管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部（つまり管理会社やマンション管理士など）に全面委託できるようにする方針。』　という部分の『マンション管理士』です。

全面委託契約下の管理者は、当然、その業務について賠償責任を負うと思うのですが、それ程の財政基盤を持ったマンション管理士は、全国でどの位いるのでしょう？　
マンション管理士の業務を担保する保険は、今の所、一つもありません。

今でも、管理組合に理事長のなり手がないのでやむを得ず外部に理事長を求め、マンション管理士が全面、或いは一部委託で管理者となっているケースを、幾つか知っています。
契約書を交わしているケースは稀ですが、その稀な契約書を見てみると、管理者の責任範囲は管理組合理事長と同じになっていました。　
この新方式が導入されれば、管理者の責任範囲はどうなるのでしょう。

大都市は別にして地方都市のマンション管理士の実態はどうなのでしょうか、、、
財政基盤はもとより、管理会社と同等に管理業務をこなせる、或いは管理会社に優位するマンション管理士には、私はまだ会っていません。

そもそも、マンション管理士という管理会社の種類が一つ増えるために、マンション管理士という制度は作られたのだったでしょうか。　管理会社は管理会社として切磋琢磨し、よりよい管理会社になって頂くのがいいのであって、マンション管理士が管理会社の代わりをしなくてもいいんじゃないでしょうか。