マンション管理組合サロン

  

今日も、日経新聞の新管理者管理方式に関する報道を見て行きます。昨日の「日経新聞の報道から」に続きます。

『外部委託すると、管理会社などがグループ会社に修繕工事を高値で発注するなどの懸念もある。国交省は所有者らが委託先をチェックし、不満があれば解約できる手続きを整備する。

関心を高めるため、賃貸居住者も管理組合に参画できる仕組みを検討する。

老朽化が進んでも、修繕積立金の不足で必要な修繕工事が出来ないケースが多いため、管理組合による修繕積立金の徴収の義務づけも検討する。』

『財団法人マンション管理センターの検討会が年度内にも提言をまとめて、国交省に提出する予定。
同省は来年度から具体的な制度設計に着手する方針。
マンション管理適正化法などの法改正も視野に入れている。』

なお、『マンションは１９７０年代から大量供給が始まっており、老朽化の目安とされる築３０年の物件が今後急増する見通しだ。
国交省によると２００６年末で約６３万戸が築３０年以上。　５年後には１１９万戸、１０年後には約１７３万戸まで増える。』　とあります。

ちなみに、２００６年末のマンション戸数は約５０６万戸、管理組合数は、７万～８万と言われていると、記憶しております。